ワンルームマンションを自主管理する場合⑧:退去時の確認

ワンルームマンションを自主管理する時の仕事の一つに「退去時の確認」があります。

ワンルームマンションを自主管理する場合は入居者の退去時に立ち会いが必要になります。

入居者が退去する場合はオーナーであるあなたに連絡が入ります。その時に解約が成立すれば解約日の退去時に立ち会いを行うことになります。

期間の定めのある賃貸借契約の場合は借主に期間内解約権を留保する特約が有効となります。つまり賃貸借契約の期間中であっても特約で定めた日までに借主が解約の申し入れを行った場合は期間中の解約は有効になります。

期間内解約条項がない場合は賃貸借契約の当事者は契約中に解約をすることができません。

期間の定めのない賃貸借契約で借主からの解約申入れを受けた場合は解約申入日から3ケ月を経過することで契約は終了します。

一方、貸主からの解約申入れの場合は正当事由を具備して解約申入れを行うことで6ケ月後に契約が終了します。(借地借家法第27条第1項)

ただ貸主から解約を希望する場合は正当事由が認められないと解約が成立しません。

解約が成立することで解約日が決まりますので退去日は解約日までの日程で入居者と相談することになります。そして入居者の退去時に立ち合いを行うことになります。

立ち合いでは原状回復のために部屋の内部を確認することになります。

基本的には国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき入居者との間で原状回復費用の負担割合を決定することになります。

また家賃滞納があった場合はオーナーの判断で敷金から相殺することができます。また借主が負担すべき借主の毀損・汚損に対する原状回復費用も敷金から相殺することができます。

原則としては敷金によって担保される借主の債務は賃貸借契約から生じる一切の債務となります。そのため借主に他の債務がある場合はそれも敷金から相殺されることになります。

敷金で充当できなければ追加で入居者に請求することになります。敷金で充当できた場合、差額分を入居者に返金することになります。

そして次の入居者募集のために空室となった物件内部を原状回復することになります。

上記が退去時の確認となります。管理会社に管理を委託しない場合は上記の全てを自分で行う必要がありますのでしっかり手順を踏んで間違いのない対応ができるようになりましょう。

 

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