ワンルームマンション投資のメリット④:インフレ対策効果

ワンルームマンション投資のメリットの一つに「インフレ対策効果」があります。

アベノミクスの実施以降、これから日本はインフレーション(物価上昇)が続くことが予想されます。そしてアベノミクス以前のデフレ時代と異なりこれから日本円を持つ日本人はインフレによる資産価値の下落対策を意識して行う必要があります。

そしてインフレ対策にはワンルームマンション投資が最適です。またこれからインフレーション政策(物価上昇)が続いてインフレ対策が必要となると予想されるのは次の通りです。

 

1.ワンルームマンション投資がインフレ対策になる理由

ワンルームマンション投資を行うとインフレ対策が可能となります。

ワンルームマンション投資ではワンルームマンションの一室を購入することになりますが、インフレーションが起こると物件価格も同様に上がっていきます。またワンルームマンション投資で得られる家賃収入も同様に上がり続けます。

つまり、低金利・インフレーションという経済環境下では資産を現金から不動産に代えておくことでインフレーション対策が可能になるのです。

また借入を起こしてワンルームマンション投資を行った場合は低金利でお金を借りることができるので、家賃収入との差額がそのまま収益になります。

またインフレーションで家賃収入が上昇すると収益が増加し、インフレーションで物件価格が上昇すると資産価値が維持されますので、ワンルームマンション投資ではインフレーション対策も兼ねた安全な資産形成が可能となります。

結果として、ワンルームマンション投資ではインフレーション対策が可能となります。

ではどうしてこれからインフレーションが続くのでしょうか。

 

2.アベノミクス以降にインフレーション(物価上昇)が続く理由

インフレが起こらないと雇用問題・公的年金問題が解決できません。そのためこれから政府は意図的にインフレ政策を取り続ける可能性が高いと判断できます。

インフレは政府が意図的に発生させることが可能な経済現象になります。実際、アベノミクスという金融政策では以下の流れでインフレ(物価上昇)が発生しました。

2013年4月、日本銀行総裁である黒田東彦氏は長年続いたデフレ脱却のため、二年間でマネタリーベースを二倍にして消費者物価指数(CPI)を年間で2%ずつ引き上げる目標を掲げました。

事実、2013年4月に約155兆円だったマネタリーベースは2018年4月時点で約498兆円と3倍以上になっています。(2000年~2013年までは約60~120兆の間で推移していた。)

当然、これは日銀総裁の独断ではなく、経済発展を志す安倍総理のマネタリー・ポリシー(金融政策:通称 アベノミクス)に合わせて行われているものです。

マネタリーベースが増加すると、金融機関が資金を持て余すようになるので民間企業・個人に対する金融機関の融資姿勢が積極的になります。またマネタリーベースの増加で低金利状態が生まれます。それは民間企業・個人の投資活動が活発化する原因となります。

民間企業・個人の投資活動が活発化すると、雇用は拡大します。またそれは経済成長に繋がります。結果として、アベノミクス以降の日本経済はインフレとなっているのです。

安倍政権は財政政策・金融政策を行い雇用を拡大するという目標に向かって動いています。そしてその目的から判断するとそれは充分に成功していると言えます。

そもそもバブル崩壊の1993年から2012年まで、日本経済は最悪な状態にありました。理由はデフレ期に続いた雇用問題で国民の経済状態が脅かされていたからです。

あなたの記憶にも新しいかもしれませんが「ブラック企業」「企業倒産」「うつ病自殺」「派遣切り」等のネガティブな言葉が毎日のようにマスコミで流れていたのもこの時期です。

そしてそれは全て雇用問題から発生していました。雇用が常に脅かされているからこそ、社会が不安定な状態だったのです。

雇用が脅かされていたという事実は有効求人倍率の低さを見るとより理解しやすいと思います。

具体的な数字で書くと、1993年のバブル崩壊以降、有効求人倍率(フルタイム)が「1.0」を超えたのはたった2年間(2006年:1.06・2007年:1.04)しかありません。

そしてその2年間の好況も外資バブルが引き起こしたものであり、2008年9月に米国大手証券会社のリーマンブラザーズ社が倒産したことで崩壊しました。

有効求人倍率が低かった理由はデフレが続いていたからです。デフレ期には個人・企業の投資活動が衰えていきますので、結果として有効求人倍率も低い状態となっていたのです。

この問題を解決するため、安倍総理は財政政策・金融政策を行いました。

経済史を振り返っても、これらの政策は不況時に雇用の拡大を目的として政府が行うべき政策です。

その結果、2009年に「0.43」まで落ち込んだ有効求人倍率(フルタイム)は2017年に「1.50」まで回復しており、1963年以降で2番目に高い数字となりました。

つまりアベノミクスで雇用問題は解決したと言えます。では、何故アベノミクスで有効求人倍率が上昇したのかと言うと、財政政策・金融政策でインフレーション・低金利状態を作り出したからです。

インフレーションが起こると、それ自体が次のインフレーションを引き起こす原因となります。インフレ下では個人・企業の投資活動が活発化します。理由は投資を行わずに保有資産に対して「インフレ分ー金利分」以上の利益を出せないと資産が奪われることになるからです。

結果として、政府が作り出したインフレ―ション・低金利という状態は企業の投資活動を活発化させるのです。

かつてデフレ期の「派遣切り」という現象は社会問題にまで発展しました。

しかし2019年の現在では派遣切りどころではなく、企業はこぞって「派遣社員」を「正社員」に切り替え、中小零細企業に至っては「人手不足倒産」という現象まで起こるようになっています。

このような求人数の増加・失業率の低下が社会に安心感を与え、デフレ期に問題化されたブラック企業のような悪徳企業を消滅させることにも直結します。そうなると、少しずつ社会全体の犯罪率や自殺率も減少していくのです。

つまり政府に取ってはインフレーションを引き起こすことで雇用を守ることができ、逆に長期間金利を上昇させてデフレ現象を引き起こすと雇用が脅やかされることになるのです。

そのため、総理大臣が誰であれ、与党が何党であれ、政府はこれからインフレ政策(物価上昇)を行い続けると予想できます。(そうしないと支持率が取れないからです。)

 

3.インフレ-ション(物価上昇)の負の側面

しかしインフレーションが続くと投資活動を行わない国民の財産は少しずつ気付かないよう価値が下落していくことになります。

そのためこれからは国民全員がインフレーション対策を行う必要があります。

価値が下落する代表的なものが銀行預金です。例えばあなたが1,000万円の銀行預金を持っていたとします。金利がほぼ0%に近い現状では1年経っても1,000万円のままですが、仮にその1年で2%インフレしたと仮定すると、銀行預金1,000万円は実質的には980万円に目減りしたことになります。(1,000万-20万円)

この状態が5年続くと資産が約10%目減りしたことになります。金額は1,000万円のままでも、その実態価値は10%下落しているのです。

このように、インフレーション(物価上昇)によってあなたの資産は少しずつ確実に奪われていくことになります。

一般的にインフレーションが起こっている経済環境下では金利も上昇するのですが、現在の金融政策では低金利状態を作り出していますので、結果として物価上昇で資産が確実に奪われていくことになります。

そのためこれからは日本円を持つ全員にインフレーション対策が必要となるのです。

 

 

上記の通りこれからインフレーション対策は資産防衛に重要な対策の一つになっていきますので、インフレーション(物価上昇)で資産価値を落とさないようあなたも意識して自分の資産を守っていきましょう。

そしてそれにはワンルームマンション投資は最適ですので、ワンルームマンション投資を検討してみるようにしましょう。

 

 

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