ワンルームマンションを管理会社に委託する場合③:入金確認と法的措置

ワンルームマンションを管理会社に委託すると、一般的には毎月の入金確認がオーナーの重要な仕事になります。

当然、運営の意思決定も重要な仕事になります。ただ、それは決して毎月行うようなものではありません。ワンルームマンション運営の意思決定は一度行うと数か月、場合によっては数年以上行うことがありませんので、基本的には入金確認が主要な仕事になります。

管理会社に委託した場合、入居者は管理会社に家賃を支払うことになります。そして管理会社は管理料を差し引き、オーナーの銀行口座に差額分を振り込むことが一般的です。

また一般的に管理料は概ね家賃の数%になることが通常です。例えば管理料が5%とすると、家賃が毎月50,000円であれば毎月5%の2,500円を差し引いた47,500円がオーナーに振り込まれることになります。

そのため、オーナーが行う仕事は毎月の入金確認が中心になります。ただ、管理会社が振り込んでくれるとしても、必ずオーナーは毎月の入金確認をしっかり行う必要があります。

理由は入居者が支払わない場合で管理会社が督促中の場合は入金されないからです。(通常、その場合は管理から連絡が入ります。)また断じてあってはならないことですが、管理会社が家賃を自社の資金繰りに充てて破産してしまった場合、家賃が支払われないこともあります。

そのため、オーナーは毎月しっかりと家賃の入金確認を行う必要があります。

そして入金確認が取れない場合、場合によっては法的措置を取る必要があります。それは入居者だけでなく管理会社に対してもです。

入居者が家賃を滞納した場合、通常の督促であれば管理会社が行ってくれます。ただ、管理会社の督促に応じない場合、法的措置を取るのはオーナーの仕事になります。(管理会社が代理で法的措置を取ると、弁護士法に触れる可能性が高いからです。)

また法的措置の対象となるのは入居者だけではありません。場合によっては家賃の未払い等により、管理会社に対して法的措置を取らざるを得ない場合もあります。

そのため、場合によっては法的措置を行う必要があることをしっかり意識しておきましょう。そして管理会社に委託した場合でも確実に運営に成功できるようになりましょう。

 

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