ワンルームマンション投資の会計上の経費②:減価償却費

ワンルームマンション投資では物件価格の建物部分(本体・設備)のみ減価償却の対象となります。

減価償却とは購入したワンルームマンションの建物部分を購入年に一括して費用とするのではなく、利用可能な期間(法定耐用年数)に分けて少しずつ費用として計上するというものです。

具体的にはRC・SRC造のワンルームマンションにおける法定耐用年数は47年になりますので、建物部分は47年間に分けて費用として少しずつ計上することになります。

そしてこの減価償却の対象となるのは建物部分のみになります。ワンルームマンション投資では専有面積の割合に応じてマンション全体の土地の一部を所有することになりますが、土地部分については減価償却の対象にはなりません。

そしてワンルームマンション投資における建物部分は「建物本体(躯体)」と「建物設備」に分けることができます。建物躯体はRC・SRC造で47年、建物設備は15年で減価償却することになります。

減価償却には定額法と定率法があり計算方法によって費用も変わりますが、平成28年4月1日以降に取得した物件は定額法が採用されることになっていますので定額法で計算することになります。(建物の設備部分は定率法の適用が可能です。)

定額法では毎年一定の同じ金額が経費計上されることになります。金額は「取得価格×償却率(耐用年数に応じて決められたもの)」という計算式で算出します。

例えば新築ワンルームマンションを購入し建物価格が1,090万円で建物本体が940万円・建物設備が150万円の場合、建物本体における毎年の減価償却費は20.68万円(940万円×0.022 (47年の償却率) =20.68万円)となります。

ただし、減価償却費は会計上の経費となっても実際にキャッシュアウトを伴う費用ではありません。理由は建物代金は購入時に支払うことになり、減価償却費はあくまで概念上の費用に他ならないからです。

これがワンルームマンション投資の減価償却と減価償却費です。

ワンルームマンション投資における資産形成には減価償却の概念と年間の減価償却費を正しく把握することが必要不可欠になりますので、しっかり正しい減価償却費を意識して投資判断を行うようにしましょう。

 

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