ワンルームマンション投資の減価償却費の計算方法

ワンルームマンション投資における減価償却費の計算方法は以下の通りになります。

 

<新築ワンルームマンションの場合>

建物本体の法定耐用年数は47年、建物設備の法定耐用年数は15年になりますので、不動産会社が発行する譲渡対価証明書に書かれた通りの価格をこれらの年数の償却率で減価償却することになります。例えば建物本体が940万円、建物設備が150万円の場合、

 

建物本体940万円×0.022(法定耐用年数47年の償却率)=20.68万円

建物設備150万円×0.067(法定耐用年数15年の償却率)=10.05万円

 

つまり最初の15年間は毎年併せて30.73万円の減価償却費を計上することになり、残りの32年間(47-15年)は毎年20.68万円の減価償却費を計上することになります。

 

中古ワンルームマンションの場合は以下の通りになります。

 

<中古ワンルームマンションの場合>

法定耐用年数を経過している場合とそうでない場合で異なります。

 

A.法定耐用年数を全部経過している場合

『計算式:法定耐用年数×20%=残存耐用年数(端数切捨て)』

 

例 築48年のワンルームマンションを購入した場合

建物本体の計算式「47年×20%=9.4年」

→つまり建物本体の残存耐用年数は9年となる。(端数切り捨て)

建物設備の計算式「15年×20%=3年」

→つまり建物設備の残存耐用年数は3年となる。(切り捨て不要)

 

B.法定耐用年数をの一部を経過している場合

『計算式:(法定耐用年数-経過年数*)+(経過年数*×20%)=残存耐用年数*(端数切り捨て)』

*経過年数は端数を切り上げ残存耐用年数は端数を切り捨てます。

 

例 築8年5ケ月の中古ワンルームマンションを購入した場合

建物本体の計算式「47年-9年(端数切り上げ)+1.8年(9年×20%)=37.8年」

→つまり建物本体の残存耐用年数は37年となる。(端数切り捨て)

建物設備の計算式「15年-9年(端数切り上げ)+3年(15年×20%)=9年」

→つまり建物設備の残存耐用年数は9年となる。(切り捨て不要)

 

上記が新築・中古ワンルームマンションそれぞれの残存耐用年数の計算方法になります。そして建物本体・建物設備を上記で算出した残存耐用年数の償却率で掛けた金額が毎年の減価償却費になります。中古ワンルームマンションの場合、売主が譲渡対価証明書を発行しない場合は建物本体のみで減価償却をすることが一般的ですので、その場合は建物設備は0円と考えて建物価格の全部を建物本体と考え減価償却費を算出します。

減価償却費の計算方法をしっかり理解した上で正しい数字を確認しワンルームマンション投資の収支計算を行うようにしましょう。

 

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