ワンルームマンション投資の会計上の収入③:敷金・保証金(返還不要分)

ワンルームマンション投資の会計上の収入の一つに敷金・保証金の返還不要分があります。

一般的な賃貸借契約では契約自由の原則により、賃借人が賃貸人に当事者間で設定された敷金・保証金を預け入れることになります。その資金使途としては賃借人の退去時に発生する賃借人負担の原状回復費用や滞納家賃を相殺するものとなります。

しかし、敷金・保証金として預けられた金銭は契約内容により返還されない部分もあります。例えば「敷金の内、10%は退去時に差し引いて返還する」という賃貸借契約が締結された場合、原状回復や滞納家賃の有無に関わらず、10%は必ず差し引いて返還されることになります。

これを敷引特約と言います。敷引特約は違法ではなく最高裁の判決例でもよほど高額な金額でもない限り有効とされており、基本的には当事者間で自由に設定できるものになります。

つまり敷引特約が付いた賃貸借契約が締結された場合、締結時に返還されない金額が確定することになりますので、この部分は賃貸借契約の締結時に賃貸人の会計上の収入として確定します。また例えば「3年以内に解約すると敷金から30%を差し引いて返還する」と言った敷引特約がある場合、その返還不要分が確定した解約時に返還不要分が会計上の収入として確定します。

この敷金・保証金の返還不要分がワンルームマンション投資の会計上の収入の一つになります。見落としがちな収入になりますが、賃貸借契約の内容次第で発生する収入になりますので、しっかり検討して賃貸借契約の内容を決定するようにしましょう。

 

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